人事・総務・経理・財務メモの最近のブログ記事
昨年の春ごろの話ですが、不況真っただ中の煽りを受ける形で、取引先の会社が倒産しました。
倒産という言葉をテレビのニュースで聞いても「大変だなぁ」「不況だなぁ」「社員の家族まで路頭に迷うのかなぁ」ぐらいの感想を持つ程度で終わっていましたが、いざ、実際にそうやって取引のある会社が倒産してしまうと、それらが意味することをとても実感したものです。
取引先（うちの場合は買掛先でした）が倒産するなんてことは、初めてでしたので、随分前の話になりますが、「http://kanpoo.jp/search.cgi/d:20100128/q:破産者」こんなサイトがリリースされているのを見まして、ふと思い出したもので、倒産するとどういうことが起こるのか、を記しておきたいと思います。
倒産した会社を便宜上A社とします。
払わなければいけなかったお金の行方は？
買掛先が倒産しましたから、支払代金を払う先がなくなってしまいます。はて、困った。
もしかして、トンズラOK！？ いや、んなわけなかった。
債権者からの連絡
取引先に対して、債権を持っている数件の企業から、直接うちに連絡が来ました。
どこでうちがA社に対して債務を負っているのを知ったのかはまったく分かりませんが、それらの企業の言い分としては、「うちはこれだけの債権をA社に対して持っている。貴社のA者に対する債務は、うちに払う義務があります。もし、うち以外に支払った場合は、全て無効となります。」
何も知らなかったら、うっかり支払っていたかもしれません。
破産管財人という存在
破産手続が開始されると、破産者は財産を管理処分する権限を失います。
それらの財産を清算するとともに、債権者に対し、公平な分配をしなければなりませんが、それらの役目を負うのが、破産管財人という存在です。管財人は、裁判所によって選ばれます。
A社に連絡が取れない！？
倒産し、破産管財人が決まると、A社とは直接連絡を取ることが出来なくなります。社長に事実確認をしようとしても、「どんなことでも話してはいけない」という風に強く言われるそうで、何も聞き出すことが出来ません。債権者から連絡が来てるんだけどどうすれば……といったことにも、返事はもらえませんでした。
破産管財人からの問い合わせ
数社の債権者から連絡が来てから少し遅れて、破産管財人を名乗る人から連絡がきました。が、電話連絡でしたから、本当にその人が管財人なのかどうかの確認も取れない状態でした。基本信用しましたが。債務額やどういう業務内容であったかなどの確認が行われました。
結局お金はどこに支払えばいいの？
A社に支払うことが出来なくなったのは上述の通りですが、では、直接連絡の来た債権者に支払うのがよいのか、あるいは破産管財人に支払うことになるのか。答えは後者ですが、間違って前者に支払ってしまった場合も無効だそうです。破産管財人からの連絡の方が大変遅かったですから、これも、何も知らないうっかり屋さんは要注意です。いかにももっともらしい書類が郵送されてきますから。
倒産すると、自社の人間だけでなく、関係各位にも影響があるということです。当然ですけど。
ということで、5期目にして初めて税務調査を受けて参りました。
日程は二日間。初日は1日中缶詰でしたが、二日目は午後一位まで、という感じでした。
特に何も悪いことはしていないわけですが、尋問を受けるような感覚は、なぜか自然と言動を不自然にします。
かなりのプレッシャーに味わったことのない疲労感でしたが、何とか終了しました。
とはいえ、いざ終わって振り返ってみると意外とさっくり、結構楽勝だなぁという感じが強いです。
事前の準備的には、ひとつ前のエントリー初めての税務調査～中小企業の経営者に書いたとおり。
PCのリテラシの高い調査官だと、PCの中のデータまで見られるというので戦々恐々としていましたが、いらっしゃったのは、50代半ば位のどう見てもPCには詳しくなさそうな方と、調査2年目の若い女性でした。
僕自身が経理を３社分管轄していまして、今回調査を受けた会社は、中でも一番社長のプライベートカンパニー的な使われ方をしている会社だったので、「この経費はなんですか！？」みたいな重箱をつつくような質問を多数受けるんだろうなぁと思っていたのですが、意外や意外、細かい経費はノーチェックでして、きっちり領収書だけ残しておけば、ある程度説明のつく経費であれば特に問題視されることはなさそうだなという所感でした。
さて、経験者に聞くと、会社の規模や形態、来る調査官の人によっても全く異なるようですが、一応今回の要点をまとめます。
■主に見られた点
・金額の大きな経費に関する領収書の有無（概ね３０万以上がチェックされました）
・関連会社間の取引についての関係性や合理性、しっかりとした線引きがあるかどうか
・期をまたぐ時の未払い費用や売買掛の請求書、通帳との照合など
・法人成りする前の社長個人の収入などが、法人分と重複していないか
・契約書の内容及び印紙額
■ノーチェックだった点
・金額の大きな交際費の領収書について（スケジューラとの照合なんかも全くなし）
・その他タクシー代やら食事代やら細かい領収書
・旅費（国内外）の詳細（社員旅行なら、全社員が対象かとか、出張なら目的はとかはスル―）
・労働者名簿やタイムカード
・パソコンの中身
一つ焦ったのが、関係会社への請求が１年分以上完全に漏れていたことに調査中に気づいてしまったことぐらいでしょうか。指摘されて相当あわてふためきました。
最終的に、その場で見つからなかった領収書などの提出を求められましたが、それも翌日には揃えられて終了。
二週間後に調査結果をいただきましたが、追徴などは一切なくおしまい。
この不況下だから、調査官もおみやげなしでは帰らないでしょうなんて、知り合いの社長さんには脅されていましたが、完全勝利といったところ。
もう一社の方も前期から売上が急増していますので、来年、再来年あたりには確実に調査が入ると思われますが、これならもう恐れることはないなーと。
いやー、よかった。
会社をやっていると、いつかは訪れる税務調査。
我が社にも、5年目にして初めての税務調査がやって参ります。
ということで、税理士の先生と相談しつつ、いろいろと準備などしております。
僕たちの会社は、人数は少ないながらも関連会社が日本に3社あるのですが、それぞれ設立間もないものでして、今回が、全社通じて初の税務調査。経理・会計面については僕が基本的に責任を負っている感じなので、ここ一カ月ぐらいは、あたふたしながら、日々準備を進めている次第です。
準備すべきもののチェック項目がいろいろとあります。
・法人税の申告書
・株主総会の議事録（主に役員の変更や役員報酬の変更についての記録）
・総勘定元帳や出納帳、預金通帳、領収書、請求書等一式
・売掛、買掛集計表
・労働者名簿やタイムカード（労働者名簿、作ってますか？）
・就業規則や旅費規程、出張スケジュール表
・契約書
・関係会社間の取引資料
などなど。ほかにもいろいろ細かい点でチェックが入るようですし、PCやネットに詳しい方が担当者でいらっしゃるときは、パソコンのメールの中身などもかなり見られてしまう様子。
小さい会社ですと特にですが、同族が経営するような関係の深い会社と、やや利益調整に見られかねないようなやり取りをメールでしていたり、自社内でも、割となぁなぁなやり取りで日々の営業・運営を進めているケースも多いでしょうから、ここら辺気を抜いていると、思わぬ落とし穴になりかねません。しっかり準備しておかないといけませんね（そもそも、そういうグレーな運営をしないことが第一ですが）。
普段軽視しがちな、契約書の収入印紙などもそうです。こういう時に全部見返して確認して……といった作業をしていますと、それこそ本業に影響が出てしまいます。契約完了で一安心するのではなく、きっちり、印紙額まで毎回確認して、貼りつけ、消印までしておく方が、後々楽になりますね。
税務調査は、概ね、3～4年位の周期で来るそうです。創業まもない頃は、なかなかそういった部分まで気が回らないと思いますが、いざ、実際に調査が入るとなると、特に、普段適当であったり、なんとなくやっている部分は相当面倒なことになりますので、日ごろから意識して準備しておきたいものです。
と、今回切に感じました。
さてさて、うちの初調査はどうなることやら。
さて、今日、自分名義の法人設立登記を行ってきました。０９年９月９日。ぞろ目的な。
登記申請自体は本当にあっさりですね。書類一式出したところ、「はい、不備なければこちらの日付には謄本取れるようになりますので。」とだけ伝えられ終了。こちらとしては、割と感慨深い一瞬なわけですが、あちらはただの事務手続きですから、まあ仕方ない。15日には登記簿謄本も取得できるようになるそうです。
法務局で自分の名前が自由に閲覧できるようになるなんて、10年前はおろか、3年前ですら思いもよりませんでしたが、30代前半の大きな目標として、法人設立を考えていましたので、早期に実現できてよかったです。ま、ほとんど棚ぼたですが。
当面は、完全に今の会社の事業の中の一部品として機能するだけの会社ですので、特に何が変わるというわけでもないわけですが、まあ、それでもこういう経験はなかなかできるものではないですから、引き続き、しっかり地道に勉強していこうと思います。
さて、設立関連のまとめ。
定款
- 基本的にはそこらへんに落ちているテンプレートで十分
- オリジナルな文言を入れることもできるが、結局駄目だしされることが多い
株主総会
- 最近は、メールや電話での召集が法的に認められている
- それらは定款に記載する必要はなく、議事録レベルで記述すればOK
定款認証の手続き
- 自分でやるより頼んだ方が安い
- なぜかというと、行政書士などの事務所では電子認証に対応しているケースが多いため
- 電子認証だと４万円ほど自分でやるより安く上がります
- つまり、手数料が４万円未満であれば、依頼した方がよい
- かつ、なれない手続きに時間を食われることもないです
- 僕の場合は、今回手数料も５０００円程度のところに頼みました
発起人及び役員の印鑑証明書
- 取締役会非設置の場合は、発起人兼役員の印鑑証明書は２部必要
登記
- 新会社法によって、株式会社は１円から作れるようになりました
- 資本金は１円から作れるようになったということです
- つまり、登記にかかる諸費用は別途必要です
- 大体２５万前後
- 普通に事業を始める場合は、運転資金も半年分位は必要でしょうから、１円起業という言葉に踊らされてはだめ
その他詳しいことは、以前のエントリー「株式会社 はじめての設立&かんたん登記 新会社法対応」まとめをご参照ください。
「株式会社」はじめての設立&かんたん登記 新会社法対応 <改訂新版> (図解はじめて)
必要書類
- 取締役のみ一名の場合
登記申請用紙/定款/払込証明書/OCR用紙税務署/印鑑届
- 取締役複数、取締役会非設置の場合
登記申請書/取締役決議所/就任承諾書/定款/払込用紙/OCR用紙/印鑑届
- 取締役複数、取締役会設置の場合
数が多いので省略します
設立後に必要な届け出
- 税務署
法人設立届/給与支払い事務所等の開設届出書/源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書/青色申告の承認申請書/棚卸資産の評価方法の届け出書
- 都道府県税務署と市区町村役場
事業開始等申告書
- 社会保険事務所
新規適用届/新規適用事業所現況所書/被保険者資格取得届/健康保険被扶養者移動届
- 労働基準監督署
保険関係成立所/概算保険料申告書/添付書類/会社の謄本/従業員名簿/賃金台帳出勤簿
- 公共職業安定所
適用事業所設置届/雇用保険被保険者資格取得届/保険関係成立届/添付書類/雇用従業員が依然雇用保険の被保険者であったときは被保険者証/会社の登記簿謄本/従業員名簿/賃金台帳/出勤簿/労働保険関係成立届の控え
設立までの流れ
- 発起人を決める
限られたものだけが資本金を出資し、株式をすべて引き受ける発起人設立が一般的。
発起人は１名以上。多いと面倒。
- 商号を決める
「同一市区町村内で同業種の営業目的で同じ商号または類似する称号は使えない」とされていたが、平成１８年５月の新会社法によって、同一住所でなければ、同一商号の会社を設立することができるようになった。
ただし、有名企業の商号は使用できない。不正競争防止法などの法律にもとづいて、既存の会社から使用差し止め請求や損害賠償請求を受ける可能性もあるので、照合は調査したほうがよい。
法務局の類似商号調査のための閲覧申請書を申請する。
- 事業目的を決める
まず、思い浮かぶ事業を列挙する。株式会社は定款で定めた事業目的の範囲内でのみ活動できることになるため、一貫性のない関連性のない事業目的が列挙されていても良い。
ただし、事業目的は会社の登記簿を見れば誰でも閲覧できるものであり、その会社が何をしているかを明確に示すものであるから、関連しない事業目的が羅列してあると、取引上悪い印象をあたえることもあるので、整合性のある事業目的を決める
また、許認可が必要な事業を行う場合は、確認が必要。
事業目的には「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」というルールがある。
- 本店所在地を決める
本店移転は管轄内で三万円、管轄外六万円かかる。後々移動可能性の少ない場所を選択する。
- 事業年度を決める
決算は年何回でもよいが、一回が妥当。
営業年度も自由に決められる。
２月決算は表記を「末日」にする（うるう年などがあるため）。
繁忙期を決算期にしないこと。
3月決算は会計事務所が忙しい。顧問の先生と相談して決めるのもよい。
- 株式譲渡制限会社を選択する
公開会社は株式の譲渡が自由、会社の承認なしに株式を売買できる。そのため、常に経営リスクが伴う。
株式譲渡制限会社は、取締役会あるいは株主総会の承認が必要。
取締役は１名以上でOK。取締役会はおかなくてもよい。制限会社は任期は１０年まで伸ばせる。
- 機関設計
会社をひとりで作る資本金を自分で出して、自分ひとりで取締役に就任するパターン
複数名で会社を作る。副数名の取締役で、取締役会を設置しないパターン。
取締役２名以下の場合は、法律上取締役会を設置できない。
取締役３名、監査役１名、取締役会を設置する。
- 資本金
資本金は、対外的信用という点から、金額を決定するか、必要な運転資金から逆算して決める方法が一般的（一ヶ月分の経費の半年分とか）。
株価は、一般的に１株５万円。特に決まりはない。資本金の振込は定款作成後に。
- 必要書類
発行３か月以内の印鑑証明。
取締役会を設置しない場合は、発起人と取締役になる人全員分それぞれ１枚ずつが必要。
注意：本人であっても２枚必要。
- 会社印鑑を作る
銀行印は代表印と分けておいた方がよい。
- 書類の提出先。
公証役場は、本店所在地と同じ都道府県内であればどこでもよいが、法務局は管轄があるので注意。
法務局へは商号、事業目的の相談を事前にしておくべき。また、OCR用紙と印鑑届書をもらっておく。
公証役場には定款の中身、製本の仕方を相談すること。
- 定款を作る
絶対的記載事項：必ず記載が必要なもの。
商号、目的、本店所在地、設立に際して出資される財産およびその最低額、発起人の氏名及び住所
相対的記載事項：記載しないとその効力が生じない事項であるもの。
「現物出資」「株式の譲渡制限」など
任意的記載事項：記載してもしなくてもよいもの。
「事業年度に関する規定」「定時株主総会の開催時期」などがあり、事業年度、役員の人数、広告の方法を盛り込むのが一般的
- 定款を印刷する
注意事項：
条項が飛んでいないか/フォント、行をそろえる/印鑑証明書通りに住所氏名を書いておく/1/1～12/31とした場合、四九年の文字を消す/2月決算の場合は。末日とする
押印：
捨印がないと、公証役場で訂正が入った場合に訂正ができない。完璧な場合は必要ないが、押しておく方が当然無難。
- 交渉役場の認証
定款3通と発起人全員の印鑑証明書、実印（できれば）、手数料収入印紙四万円分、手数料五万円、謄本交付料２千円、役員が全員行けない場合はその委任状
- 資本金の振込
発起人個人の銀行口座へ振り込む。
既存の口座を使用する際は、残高を0にしてから振り込む方がよいが、できるだけ、新規に口座を作るべき。
「預入」での入金はNG、自分で振り込む場合も振り込みを行う。
- 払込証明書を作る
- 設立登記申請書を作る
収入印紙15万円
- 会社の印鑑を登録
- 登記申請書
- 登記申
登記は4，5営業日から2週間
手順通りにいけばいけるはず。
詳しくはこちら。
昨年、弊社の本社移転があったのですが、今年も関連会社の本社が移転となりまして、2度目の移転対応をしましたので、せっかくなので必要な手続きをまとめておこうと思います。引っ越しは自分のも会社のも大変です。
この手のエントリーはいろいろネットに落ちてますが、たまたまこちらにたどり着いてしまった方は、ぜひご参考ください。
弊社のスペック
東京都港区から港区の同管轄内での移転（管轄外への移転の場合はもっと複雑なはず）。
定款上の住所は詳細まで記載なく、住所の変更があっても定款変更の必要なし。
少人数のIT系ベンチャー。
書いている僕はこの手の知識は素人です。
という前提で、以下ご参考ください。
必須で事前に対応すべきこと。
■郵便局
必要な書類：転居届
添付書類：従業員である確認ができる名刺など
手続き時期：転居1週間前～30日前位（いつでもいい）
手続き完了期間：1週間程度
※ぎりぎりだと、手続きが間に合わない場合があります。
その場合は、管轄の郵便局に提出すると速やか。
難しい場合は、電話連絡でもある程度対応してもらえるようです。
■取引先への挨拶状
これは、言うまでもなく。直接の担当者間では事前に伝えておいて、会社としては、当日に連絡するケースも多いみたいですね。
■法務局
定款の書き方にもよりますが、定款自体に変更の必要がない場合は登記簿上の住所の変更のみを行ってください。定款に町名番地までの詳しい住所まで書いてある場合は、同管轄内の移動でも定款自体の変更が必要になるはずです。そういう意味では、定款には番地まで載せない方がいいんでしょうね。
必要な書類：株式会社本店移転登記申請書、取締役会議事録（法務局でサンプルもらえました）
添付書類：代表者本人でない場合は担当者への委任状
手続き時期：移転当日以降
必要な金額：3万円分の収入印紙
手続き完了期間：7営業日程度
後日、全部事項証明書を取得。
必要な書類：登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書 交付申請書
必要な金額：1000円分の収入印紙行政関連の手続きには、原本1部と、コピーを数枚とっておけばOKです。
印鑑登録の情報は変更の必要なしといわれましたが、それぞれ事情が違うと思いますので、法務局で確認してください。
一応印鑑カードを持っていきましょう。
■法人クレジットカード
住所変更用の用紙を取り寄せる必要があるものと、電話のみで変更可能なものがあります。
詳しくは、カスタマーサポートセンターへ連絡してください。
■携帯
法人で携帯電話を購入している場合は、お忘れなく。
■無線モデム（イーモバイルの場合）
こちらも法人契約がある場合はお忘れなく。
複数回線契約している場合は、取り急ぎ、生きている番号を一つ控えておけばOK。
以下に連絡すれば、電話のみで変更可。
電話番号 0120-736-157 （一般電話などから） 157 （イー・モバイルの携帯電話から）
受付時間 9：00～21：00 （年中無休）
手続き時期：いつでも
手続き完了期間：即時
※番号が変わっている可能性があるので、公式サイト参照のこと
■社宅会社で社宅などを借りられている場合は、不動産屋に連絡しましょう。
■Webサービス系もろもろ
■銀行口座Googleadsenseやアフィリエイトサービスを使っている場合、レンタルサーバを借りている場合などは、その登録情報などを変更しましょう。
印鑑と通帳持参で窓口へ。
■ネットバンキング
どの会社でも契約していると思いますが、ネットバンキング系はウェブからの情報変更が必要なものがあります。詳しくは、使っているサービスによりますので調べてください。
UFJ BIZSTATIONは、電話番号の変更のみウェブから、その他は口座の登録情報を勝手に参照してくれるようでした。
■税務署・主税局
提出書類：異動届出書
添付書類：登記簿謄本のコピー
提出方法：窓口・郵送・e-tax
提出時期：異動後速やかに
※税務署、主税局に提出（複写式になっていますので、それぞれ提出します）
■社会保険事務局
提出書類：健康保険・厚生年金保険 適用事業所 所在地・名称 変更（訂正）届（管轄内）
添付書類：登記簿謄本の原本（窓口の場合は返却してもらえました）
提出方法：窓口・郵送
提出時期：変更があった日の翌日から5日以内（が規定ですが、実際は謄本を入手してから）
■ハローワーク
提出書類：雇用保険事業主事業所各種変更届
添付書類：登記簿謄本のコピー
提出方法：窓口（郵送でもOKか調べてません）
提出時期：変更があった日の翌日から10日以内（が規定ですが、実際は謄本を入手してから）
さて、郵送で対応可能なものや、e-taxなどの電子申告が可能なものもあるわけですが、どういう書類に、どのように記載して、どこに提出して、e-taxの場合は何をインストールして、どういう署名が必要で……といったことをいちいち調べたり、準備したりするのはものすごく面倒ですし、いろんな記事を参考にしたとしても、書式や制度自体が変わっていたり、あるいは添付書類が足りなかったりしますと、結局二度手間になったりすることも多いです。一度目に対応したときがまさにそうでした。
社内にすでにそういうノウハウがある場合を除き（そういう方はこちらに来られていないと思いますが）、本社移転なんて頻繁にあることではありませんので、行政系の手続きは、印鑑持って窓口に直接訪ねる方が早いでしょう。あるいは、法外な料金を取られるものでもありませんので、余裕があるのであれば、最初から行政書士の先生に依頼した方が良いかもしれません。
以上の対応すべてにかかった時間が、累計でざっくり約2人日でした。取引先の数なんかにもよるんでしょうけれど。
費用対効果を考えて、自分でやるか委託するかを検討してみていただければと思います。
はぁ、疲れた。
僕がよく目にする契約書は、請負に関する契約書です。
では、収入印紙の額面はどのように判断すればよいのかというと、以下。
契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは除き、継続的な取引は、契約金額の記載がなかったとしても、収入印紙は4千円となります。
ここで注意なのが、金額の記載がないもので、継続的取引の場合です。
たとえばウェブサービスで、毎月の売り上げに応じて対価が支払われるようなものですね。
間違えて200円の収入印紙を貼ってしまわないように注意しましょう。恥をかきます。
はい、久しぶりに恥をかきました。
請負とは当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などのように無形的な結果を目的とするものも含まれます。
印紙額：契約金額
非課税：1万円未満
200円 ：100万円以下
400円 ：100万円～200万円
千円 ：200万円～300万円
2千円 ：300万円～500万円
1万円 ：500万円～1千万円
2万円 ：1千万円～5千万円
6万円 ：5千万円～1億円
10万円：1億円～5億円
20万円：5億円～10億円
40万円：10億円～50億円
60万円：50億円～
200円 ：契約金額の記載なし
契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは除き、継続的な取引は、契約金額の記載がなかったとしても、収入印紙は4千円となります。
ここで注意なのが、金額の記載がないもので、継続的取引の場合です。
たとえばウェブサービスで、毎月の売り上げに応じて対価が支払われるようなものですね。
間違えて200円の収入印紙を貼ってしまわないように注意しましょう。恥をかきます。
はい、久しぶりに恥をかきました。
初めて国内売上が1000万円を超えた翌期から、企業は消費税の課税業者となり、翌期末までに届け出をする必要があります。
さて、この消費税支払ですが、基準期間の課税所得が5000万円以下の企業については、計算方法に「原則課税」と「簡易化性」の二種類が存在します。
原則課税は、預かった消費税から、支払った消費税を差し引いて計算します。
課税売上高×5%－課税仕入高×５%
簡易課税方式は、預かった消費税に一定率（みなし仕入れ率）をかけて算出した額を支払った消費税とみなして計算します。
課税売上高×5%－(課税売上高×5%)×みなし仕入率
【参考：みなし税率】
第一種事業（卸売業） 90%
第二種事業（小売業） 80%
第三種事業（製造業等） 70%
第四種事業（その他の事業） 60%
第五種事業（サービス業等） 50%
では、企業はどのように、どちらの課税方法を選択すればよいのでしょうか。
たとえば、弊社のようにサービス業の場合。
課税売上高が1000万円だったとして、そのうち700万円を給与として支払っているとします。
給与は、消費税のかからない不課税取引のため、原則課税で計算すると、支払った消費税額は、300万円の売上に対して、消費税が含まれます。
300万×5%=15万円
一方、簡易課税を選択した場合は、サービス業の場合、売上高の50%に対して、消費税を支払ったとみなします。
500万×5%=25万円
預かった消費税から、支払った消費税を差し引いて計算しますので、売上高に対する不課税取引額が50%を超える場合は、みなし課税が有利ということになります。
また、輸出業の場合は注意が必要です。輸出売上は免税売上となり、預かる消費税が存在しませんので、原則課税においては、支払った消費税が還付となります。一方、みなし課税では、預かったものとみなされますので、還付がありません。
「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか
」という本を読んだのでまとめておきます。先日のエントリーと少し重複する部分もありますが、目的は、「ざっくりでもよいので、スピーディに決算書を読み解くこと」です。
企業の財務諸表（財務三表）とは
」という本を読んだのでまとめておきます。先日のエントリーと少し重複する部分もありますが、目的は、「ざっくりでもよいので、スピーディに決算書を読み解くこと」です。企業の財務諸表（財務三表）とは
- 賃借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- キャッシュフロー計算書（C/S）
賃借対照表とは
- ある時点で、会社がどんな「資産(プラスの財産)」を持ち、「負債（マイナスの財産）」を抱えているかを一覧表にしたもの
- 賃借対照表の右側半分には、負債及び純資産（資本）つまり「お金がどうやって集められたのか」が記載され、左側半分に資産つまり「お金をどう使っているか」が記載される。
- また、バランスシートと呼ばれるように、左右の金額は常に同額で一致する。「資産＝負債＋純資産」となる。
- さらに、資産および負債は、それぞれ「流動」と「固定」に区分され、資産は「流動資産」「固定資産」、負債は「流動負債」と「固定負債」となる。
- 1年以内に現金化できる、あるいは返済が必要なものが「流動」、そうでないものが「固定」というイメージでOK。
損益計算書とは
- 一定期間の会社の業績を記録したもの。
- 発生する費用をグループ化し、その費用の発生原因ごとに利益を計算することで、利益がどこで上がったのかが分かる仕組み。
- 上から読み解くと、次の順番で5つの利益が存在する。
- 売上総利益＝売上高－売上原価 いわゆる「粗利」と呼ばれるもの。
- 営業利益＝売上総利益－販管費 本業での儲けを示す。
- 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用 本業の儲けに、資金運用による損益を加えることで、会社の日常的な儲けを表す。
- 税引前当期利益＝経常利益＋特別利益－特別損益 経常利益に突発的な損益を合わせた会社全体の儲けを表す。
- 当期利益＝税引前当期利益－法人税等 税金支払い後の最終的な利益。会社の手取り。
- たとえば、営業利益は黒字だが、経常利益の段階で赤字転落しているような場合は、「その間にある営業外損益である、借入金の支払利息が負担になっている」といった見方をする。
キャッシュフロー計算書とは
- 会社の一定期間の入金と出金を記録したもの。3種類が存在する。
- 営業キャッシュフロー
- 投資キャッシュフロー
- 財務キャッシュフロー
- 営業キャッシュフロー：販売、仕入、経費支払など日常の活動によって生じるキャッシュの動き。プラスなら本業で金を生み出し、マイナスなら本業で金を失っていることを表す。
- 投資キャッシュフロー：設備投資や資産売却によるキャッシュの動き。主に、設備投資をすればマイナスになり、資産売却をするればプラスになる。
- 財務キャッシュフロー：金融機関などからの借入や返済、資本金増資などのキャッシュの動き。主に、プラスの場合は返済よりも新たな借り入れ額が多く、マイナスの場合は、新たな借り入れ額よりも返済額が多いことを示す。
- なお、フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合わせたものであり、会社が1年間で稼いだ自由に使えるキャッシュのことを示す。
- ざっくり、以下のような見方をする。
パターン ① ② ③
営業キャッシュフロー ＋ ＋ －
投資キャッシュフロー － － ＋
財務キャッシュフロー － ＋ －
現預金増減額 ＋ ＋/－ －
※＋－はキャッシュを表す
パターン①理想形：本業で生み出したキャッシュで、投資及び借入返済をまかなった上で、現預金が増加。
パターン②健全な積極型：借入金で調達したお金で、積極的な投資を行い、順調に本業で回収。
パターン③じり貧衰退型：本業でキャッシュを生み出せず、資産を売却して借入返済に充てて食いつないでいる。
決算書の見方
- 見方は、立場によって異なる。大きく着目すべき点は3点。
- 銀行視点：会社の倒産リスクは？ 貸出金の回収はできるか？⇒安定性
- 投資家視点：将来性と投資した資金による利回りの大きさは？⇒利回り
- 経営者視点：過去の行動の検証から、今後取るべき戦略は何か？⇒収益性、生産性
安定性
- 短期的な安全性と長期的な安全性の二つに分けてみる。
短期的な安全性
- 資金ショートを起こさないだけの支払い能力があるかを見る。その指標の代表例が「流動比率」。
- 短期的に支払う必要のある流動負債を支払えるだけの現預金、あるいは現預金に代わりやすい流動資産があるか。
流動比率＝流動資産÷流動負債×100（%）
【参考】流動比率の業種別平均値
全産業：121.7%
製造業：133.1%
建設業：137.7%
卸売業：125.7%
小売業：105.5%
不動産業：111.6%
サービス業：107.2%
長期的な安全性
- 長期的なスパンで見た時に資金が足りなくなり勝ちかどうかを見る。代表的な指標が「自己資本比率」。
自己資本比率＝自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）×100（%）
【参考】自己資本比率の業種別平均値
全産業：33.5%
製造業：43.8%
建設業：29.3%
卸売業：26.0%
小売業：30.2%
不動産業：27.0%
サービス業：25.5%
利回り
- 「総資本経常利益率」と呼ばれる日常的な成果である経常利益に対する会社の利回りを見る。
総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100（%）
- 経常利益率は、当然高い方が良い。
【参考】業種別総資本経常利益率の平均値
全産業：4.0%
製造業：5.4%
建設業：2.2%
卸売業：3.2%
小売業：3.3%
不動産業：2.8%
サービス業：3.5%
収益性
- 売上高のうち、どれだけの割合が利益となるのかを見る。
- 代表的な指標は「売上高対総利益率」「売上高対営業利益率」「売上高対経常利益率」の三つ。
売上高対総利益率＝売上総利益÷売上高×100（%）
売上高対営業利益率＝営業利益÷売上高×100（%）
売上高対経常利益率＝経常利益÷売上高×100（%）
- それぞれの指標が、当期と前期でどう変化しているかを見たうえで、それぞれ、利益率を動かしている売上原価、販管費、営業外損益に何らかの変化があったものと推測することで、当期の原因を探ることができる。
生産性
- 投入したものがどれだけ多くの新たな価値を生み出したかということであり、会計上の「付加価値」と呼ばれる場合は、「会社が新たに稼ぎだした価値」を指す。製造業以外では、「付加価値＝粗利益」と割り切ってしまってOK。
- 生産性を示す指標としては、「労働分配率」が代表的。
- 労働分配率は、付加価値のうちどれだけを人件費として分配しているかを示す指標。
労働分配率＝人件費総額÷付加価値×100（%）
- つまり、会社が得た利益をどれだけ社員に還元しているかという数値。一般的に、分配率は33%が妥当と言われる。
決算書から算出すべき比率、まとめ
総合 会社の利益効率
- 指標：総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100（%） 大きいほどよい指標
安全性 資金ショートに陥る可能性を見る
- 指標：流動比率＝流動資産÷流動負債×100（%） 大きいほどよい指標
- 指標：当座比率＝当座資産÷流動負債×100（%） 大きいほどよい指標
- 指標：自己資本比率＝自己資本÷総資本×100（%） 大きいほどよい指標
- 指標：固定長期適合率率＝固定資産÷（自己資本＋長期借入金）×100（%） 小さいほどよい指標
収益性 会社が利益を上げる仕組みを見る
- 指標：売上高対総利益率＝売上総利益÷売上高×100（%） 大きいほどよい指標
- 指標：売上高対営業利益率＝営業利益÷売上高×100（%） 大きいほどよい指標
- 指標：売上高対経常利益率＝経常利益÷売上高×100（%） 大きいほどよい指標
生産性 会社の元気の良さを見る
- 指標：一人あたりの付加価値＝付加価値合計÷従業員数（円）
- 指標：労働分配率＝人件費総額÷付加価値合計×100（%） 小さいほどよい指標
倒産しないために最低限必要な売上高とは？
- 利益がトントンのときの売上高「損益分岐売上高」を知る。
- 損益分岐売上高では、経費を変動費と固定費という区分で見る。
- 製造業以外では、変動費は売上原価、それ以外はすべて固定費と割り切ってOK。
- 売上高から変動費を差し引いた利益を限界利益と呼ぶ。
- つまり、製造業以外では、限界利益は、ほぼ粗利益。
限界利益率＝限界利益÷売上高×100（%）
- つまり、製造業以外では、限界利益率＝ほぼ粗利益率
損益分岐売上高＝固定費悪限界利益率（円）
- この金額まで売上高が下落しても、赤字にならずにすむ、という数値。
財務指標を良くするにはどうしたらよいのか？
- 計算式のどの数字を大きくしたり、小さくしたりすればよいかを考え、そのためにはどういう行動を取るべきかを考える。
以上、超早足に、決算書の読み方についてまとめました。
本の内容としては、非常に簡潔に要点に絞ってまとめられており、すらすら読み進められると思います。多少簿記や会計の知識があった方がスムーズでしょうが、なくても、十分ためになる本でした。読み終わるまでにかかった時間は、3～4時間ほど。
日本にある企業のうち、90%以上が同族企業にあたるそうです。
同族企業とは、簡単にいうと、社長やその同族とみなされる人や企業が、独占的に支配しているような会社を言います。
細かい定義は複雑なので省きますが、社長が一人で自社の株式をほとんど持っているような会社をイメージすればよいでしょう。
同族企業は、法人の財布と社長の財布の線引きがあいまいであることから、一定の条件を満たす場合、社長の給与が損金不算入となってしまいます。
同族会社における社長の給与が損金算入できる条件は、以下のいずれかを満たす必要があります。
・過去3期分の特殊支配同族会社の基準所得金額の年平均が1600万円以下である
⇒基準所得金額とは、法人の課税所得に、社長の給与を合算したものです。
・基準所得金額の年平均が、1600万以上3000万未満であり、社長の給与を基準所得金額で割った数値が、50%を超えない
⇒つまり、基準所得が1600万の場合、社長の給与が800万未満である
業務主宰役員給与額損金 不算入となる金額
～ 650,000円 業務主宰役員給与額の全額
～ 650,000円 業務主宰役員給与額の全額
650,001円～ 1,800,000円 業務主宰役員給与額×0.4（65万円未満の場合は65万円）
1,800,001円～ 3,600,000円 業務主宰役員給与額×0.3＋180,000円
3,600,001円～ 6,600,000円 業務主宰役員給与額×0.2＋540,000円
6,600,001円～10,000,000円 業務主宰役員給与額×0.1＋1,200,000円
10,000,001円～ 業務主宰役員給与額×0.05＋1,700,000円
給与が一千万の場合は、220万が損金不算入となる計算ですね。
資本金1憶円以下の法人に対する法人税は、年間所得800万円以下の税率が30%の均一課税から、22%に軽減されますが、ここに220万円が所得として加わってしまうことを考えると、非常に大きいです。
来期の給与及び見込み利益を正しく想定した上で、当期の利益を考えないといけませんね。
なお、損金とは、課税対象の所得から、企業が支出した費用を控除できる金額のことです。損金不算入となると、企業が支出した費用が、税法上の費用（損金）として認められないため、課税対象となります。企業会計と、税法上の会計で利益（所得）が異なるのはこのためです。
給与が一千万の場合は、220万が損金不算入となる計算ですね。
資本金1憶円以下の法人に対する法人税は、年間所得800万円以下の税率が30%の均一課税から、22%に軽減されますが、ここに220万円が所得として加わってしまうことを考えると、非常に大きいです。
来期の給与及び見込み利益を正しく想定した上で、当期の利益を考えないといけませんね。
なお、損金とは、課税対象の所得から、企業が支出した費用を控除できる金額のことです。損金不算入となると、企業が支出した費用が、税法上の費用（損金）として認められないため、課税対象となります。企業会計と、税法上の会計で利益（所得）が異なるのはこのためです。
