高所得者の給与所得控除上限

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エコカー減税の3年延長や地球温暖化対策税創設などを柱とした2012年度税制改正関連法が2012年3月30日に成立しています。

住宅を購入する際の贈与税などを軽減する一方で、ひっそりと、高所得者の控除縮小による増税も実施されちゃっています。

一部高所得者に対する増税のため、あまりメディアで取り上げられていない感じがありますので、まとめておこうと思います。
現在の給与所得控除は、給与額によって段階的に控除が増加していく仕組みになっていまして、上限はありません。

一方で、給与所得を得るために必要な経費が、必ずしも、収入の増加によって比例して上がるとは考えられないということで、245万円の上限が設けられることになりました。

これまでの給与所得控除は、以下のように算出されていました。

180万円以下|給与年収×40% *65万円未満のときは65万円
180万円超~360万円以下|給与年収×30%+18万円
360万円超~660万円以下|給与年収×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下 |給与年収×10%+120万円
1,000万円超~|給与年収×5%+170万円

年収1000万の時点で、1000万×0.05+75万+170万=245万となりますので、結論として、年収が1500万円を超える人に対する増税ということになります。(なお、昨年の改正案に含まれていた、所得2000万以上の役員に対する所得控除額の段階的な(しかし大幅な)減額は、不成立となったようです。)

これによる増税規模は842億円とのこと。主要国においても、定額、あるいは上限はあるのが一般的なようですので、これ自体はやむを得ないのかもしれません。

また、あわせて、退職金の2分の1課税にもメスが入れられています。

退職金の総額から、「退職所得控除額」を差し引いて、1/2を乗じたものが、「退職所得」金額となりますが、今回、「勤続5年以下の役員」についての2分の1課税を廃止しています。

これも主に高所得者層に対する増税といった形ですが、これについては、勤続5年以下がポイントとなっており、ようは、給与所得を抑えて、退職金として受け取り、短期間で会社をを転々とするような官僚の天下りを狙い撃ちしているものとのこと。

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