復興増税で何が変わる?

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消費税増ばかりに目が行っていますが、復興増税による税制の変化・変更も忘れてはいけません。

主に、法人税、所得税、個人住民税の3つに影響しますので、簡単にまとめておきたいと思います。

法人税

法人税は、平成24年4月から、現行の30%から25.5%に減税されます。国・地方を合わせた法人実効税率は5%下げられることになります。
中小法人の所得金額のうち、年800万円以下の部分に適用される軽減税率は22%から19%(特例の場合は18% から15%)に引き下げられます。これらは、恒久減税です。

その上で、「復興特別法人税」として、「法人税額の10%分」が上乗せさ れます。
間違えやすいのは、法人税が10%上がるのではなく、「法人税額の10%分の上乗せ」です。
25.5%の10%(25.5×10%=2.55%)の付加税ですので、税率としては28.05%(25.5+2.55)となります。
現行より2%程度引き下げられることになり、実質的には減税という形で負担が減ることになります。

復興特別法人税は、平成24年4月から平成27年3月までの3年間です。

恒久減税と、3年間の臨時増税が組み合わせて実施されることになります。

具体的な法人税率の推移は、以下です。
・平成23年度:30%
・平成24年度:28.05%
・平成25年度:28.05%
・平成26年度:28.05%
・平成27年度:25.5%

所得税

一方、個人に対しては、完全に増税となります。

まずは所得税ですが、平成25年分の所得税から、25年間、所得税額の2.1%分が上乗せされます。これも注意が必要ですが、所得税が2.1%上がるのではなく、「所得税額の2.1%」が上乗せということです。

この場合に課税される所得税額には、申告納税する所得税だけでなく、源泉所得税も含まれるようです。

源泉徴収する場合には、通常の源泉所得税のほかに、源泉所得税の2.1%を別途徴収する必要があるとのこと。計算が面倒ですね...・...。

なお、サラリーマンで専業主婦、子供が2人いる世帯と、単身世帯の年間での増税額は、以下のように試算されるとのこと。
 
年間給与収入/夫婦と子供2人/単身者
300万円/200円/1,300円
400万円/900円/2,000円
500万円/1,600円/3,400円
600万円/2,700円/4.800円
800万円/7,000円/11,300円
1,000万円/14.000円/18,200円
1,500万円/37,200円/44,200円
2000万円/70,100円/77,100円

たいしたことないといえばたいしたことないですが年収800万をこえると、諭吉が飛んでいき始めるようです。
特に単身者には厳しい世の中です。


個人住民税

個人の住民税(地方税)は、一律課税される均等割りが、現行の標準税率4000円から、5000円に引き上げられます。
これは、平成26年6月からの10年間。


なお、それぞれの増税規模は、所得税7.5兆円、法人税2.4兆円、住民税0.6兆円の総額10.5兆円とのこと。
復興増税、消費税増税、年金保険料率の引き上げ(厚生年金は全国平均で0.5%引き上げ)など、もろもろセットで考えると、徐々にその厳しさを実感することになります。

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