[超簡単まとめ]消費税の仕入れ税額控除のルール改正

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平成23年度税制改正によって、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える課税事業者については、95%ルールが適用できなくなっています。簡単にまとめ。

95%ルールとは

総売上高に占める課税売上の割合が95%以上である事業者に対して、仕入れ税額の控除時、売上時に顧客から預かった消費税額から、仕入れや経費などの発生時に事業者が負担した消費税額を全額控除できるルールです。どのような仕入れにも適用できるため、当然、支払消費税を抑えることができていました。

今回の改正内容

売上高5億円超の事業者は、95%ルールを適用できなくなり、「個別対応方式」または「一括比例配分方式」を選択し、税額を計算することになります。

個別対応方式とは:課税仕入れの目的によって区分し、預かり消費税から控除できるものと、できないものをきちんと区別して、税額を計算する方法

一括比例配分方式とは:事業者が負担した消費税額の全額に、課税売上割合を乗じて控除する税額を計算する方法

影響

これまで95%ルールを適用していた売上高5億円以上の事業所は、預かり消費税から、仕入れ時の支払い消費税を全額は控除できなくなるため、税額が増加します。

今回対象外の事業者も要注意

今回の消費税法改正は一部にのみ適用されていますが、将来の消費税増税を見据えて、これまでの例外、特例などの優遇的措置が縮小される傾向にあり、今後、対象の拡大なども、十分考えられると言われています。


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