年収94万円以上のパート45万人への社会保険適用拡大

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ひと月前の記事だけれども、こちらも今後の企業経営や労働者に大きく影響が出そうな決定。


勤務先企業の範囲は従業員501人以上 、対象者は勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間1年以上のパートで、2016年4月から適用されるとのこと。

適用拡大自体は、すでに2月に閣議決定され、一体改革の大綱にも明記されており、3年以内に追加の拡大をする方針も、法案に盛り込まれているようです。

まだ4年後の話ではあるものの、年収130万におさえて保険は扶養にといった働き方をしていた、主に主婦らにとっては、大きな負担増(おそらく月1万数千円程度)になります。

また、保険料は労使折半ですから、これによって、企業側の負担増にもなります。

結果として、社会保険に加入したくないパートタイマーと、保険料の負担増を避けたい企業側のニーズが合致することで、結局、一人一人の労働時間を減らすことで、保険適用を回避するといった動きが多く出てくることは目に見えており、結果として、保険料収入はそれほど上がらないのではないかとも感じます。また、それに伴って、ただでさえ所得の低い家庭の、余剰労働力による収入の一部を棄損することになりますから、多くの家計を苦しめることになるでしょう。

一方で、もともと国民保健に加入している単身者や自営業者の妻などについては、現在も保険料を払っているため、負担が減るケースが多くなるとのことです。

これによるマイナス面と、格差是正による負担の均一化が、どのようなバランスをとるのかはわかりませんが、素人考えで一言述べると、労働時間を抑えるという抜け道かつ弊害のある拡大基準を設けるよりも、配偶者を扶養にしている被保険者からの保険料額を一律増額する、などの方が分かりやすいのになぁと思った次第です。

なお、格差是正といいつつ、企業規模で線引きがなされている点で、この方針は不十分であるといった論調が多く見られました。ひとまずの具体案といった感じのようですので、今後、この拡大傾向は、徐々に広がっていくのでしょうね。

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