Googleへの強制捜査、尖閣動画流出事件の今後

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例の尖閣動画が本物であったということで、事件は次の段階へ進んでいるようです。

漁船衝突の映像流出、グーグルから通信記録押収
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る映像流出事件で、検察当局は9日、流出映像が投稿された動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人(東京都港区)に対する差し押さえ令状を取り、投稿者が使ったパソコンに関する記録などを押収した。
 今後、東京地検公安部と警視庁が連携して記録を分析し、投稿者の特定を進める。
 グーグル側は投稿者が使ったパソコンのIPアドレス(ネット上の住所)などの記録を提供したとみられる。IPアドレスが判明すれば、映像を投稿したパソコンの所在を突き止めることができ、投稿者の特定につながる可能性がある。


日本の電気通信事業者は、通信の秘密を保護する必要があり、独自に情報を開示してしまうことは法令に反することになります。Google及びYoutubeがどこの法律でどのように運用されてるのか知りませんが、いずれにしてもGoogle側が任意での情報公開を行わなかったのは当然のことで、それによって、強制力のある(情報の開示に違法性のない)強制捜査に切り替わったというニュースです。

さて、今後の流れですが、
記事にもあるように、Googleが開示したIPアドレスを元に、プロバイダが特定されます。

プロバイダが特定されると、プロバイダが保有する発信者情報について、裁判所等から開示するように命令が下るわけです。

ここで、個人特定につながる情報を持つプロバイダにあたれば、つまり、投稿者自身が契約しているプロバイダの回線情報が出てくれば、さっさと犯人の逮捕令状が出ると言う形になるわけですが、まあ、投稿者もそんなバカなことはしていないでしょう。

プロクシ経由で書き込みをしたり、あるいはネットカフェなどから書きこむことで、個人を特定しづらくすることできるわけですが、今回の投稿者、sengoku38は、どこから、どのような手法で動画を投稿したのか、物凄く興味深いところです。

世論的には、正義のヒーローになれるでしょうが、現実問題、重罪を着せられる可能性があることは素人でも、想像に難くないですから、投稿にあたっては、それ相応の準備をしていたことでしょう。

僕たちのような、小さな一サービス提供事業者では、プロクシやネカフェ経由での発信の時点で、よほどの損害が目に見える状況でない以上は、調査や対応を諦めることも多いのですが、今回は対国家であるわけで、国家の情報機密のあり方を問う事件でもありますから、政府も全力で望むわけです。

事件そのもの云々よりも、投稿者がどのような人物で、どのような手法を用いていて、政府がどう対するのか、そこが楽しみです。

ところで、この投稿者が、日本在住の中国人だったらどうなるんでしょうね。

国家の威信をかけて捜査、逮捕した結果、また中国様に配慮して返還なんてことになると、それはそれで面白いのですが。

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