消費税の課税業者 原則課税と簡易課税はどちらを選択すればよい?

| コメント(0) | トラックバック(0)


このエントリーをはてなブックマークに追加
初めて国内売上が1000万円を超えた翌期から、企業は消費税の課税業者となり、翌期末までに届け出をする必要があります。

さて、この消費税支払ですが、基準期間の課税所得が5000万円以下の企業については、計算方法に「原則課税」と「簡易化性」の二種類が存在します。

原則課税は、預かった消費税から、支払った消費税を差し引いて計算します。

課税売上高×5%-課税仕入高×5%

簡易課税方式は、預かった消費税に一定率(みなし仕入れ率)をかけて算出した額を支払った消費税とみなして計算します。

課税売上高×5%-(課税売上高×5%)×みなし仕入率


【参考:みなし税率】
第一種事業(卸売業)    90%
第二種事業(小売業)    80%
第三種事業(製造業等)     70%
第四種事業(その他の事業)  60%
第五種事業(サービス業等)   50%

では、企業はどのように、どちらの課税方法を選択すればよいのでしょうか。
たとえば、弊社のようにサービス業の場合。

課税売上高が1000万円だったとして、そのうち700万円を給与として支払っているとします。
給与は、消費税のかからない不課税取引のため、原則課税で計算すると、支払った消費税額は、300万円の売上に対して、消費税が含まれます。
300万×5%=15万円

一方、簡易課税を選択した場合は、サービス業の場合、売上高の50%に対して、消費税を支払ったとみなします。

500万×5%=25万円

預かった消費税から、支払った消費税を差し引いて計算しますので、売上高に対する不課税取引額が50%を超える場合は、みなし課税が有利ということになります。

また、輸出業の場合は注意が必要です。輸出売上は免税売上となり、預かる消費税が存在しませんので、原則課税においては、支払った消費税が還付となります。一方、みなし課税では、預かったものとみなされますので、還付がありません。


トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.enjoy-com.com/mt/mt5/mt-tb.cgi/632

コメントする

        

人気エントリー