特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

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日本にある企業のうち、90%以上が同族企業にあたるそうです。

同族企業とは、簡単にいうと、社長やその同族とみなされる人や企業が、独占的に支配しているような会社を言います。
細かい定義は複雑なので省きますが、社長が一人で自社の株式をほとんど持っているような会社をイメージすればよいでしょう。

同族企業は、法人の財布と社長の財布の線引きがあいまいであることから、一定の条件を満たす場合、社長の給与が損金不算入となってしまいます。


同族会社における社長の給与が損金算入できる条件は、以下のいずれかを満たす必要があります。

・過去3期分の特殊支配同族会社の基準所得金額の年平均が1600万円以下である
 ⇒基準所得金額とは、法人の課税所得に、社長の給与を合算したものです。

・基準所得金額の年平均が、1600万以上3000万未満であり、社長の給与を基準所得金額で割った数値が、50%を超えない
 ⇒つまり、基準所得が1600万の場合、社長の給与が800万未満である


これを満たせない場合は、以下の基準で給与が損金不算入となります。

業務主宰役員給与額損金      不算入となる金額
~  650,000円    ?業務主宰役員給与額の全額
650,001円~ 1,800,000円 業務主宰役員給与額×0.4(65万円未満の場合は65万円)
1,800,001円~ 3,600,000円  業務主宰役員給与額×0.3+180,000円
3,600,001円~ 6,600,000円  業務主宰役員給与額×0.2+540,000円
6,600,001円~10,000,000円 業務主宰役員給与額×0.1+1,200,000円
10,000,001円~  ?  業務主宰役員給与額×0.05+1,700,000円

給与が一千万の場合は、220万が損金不算入となる計算ですね。

資本金1憶円以下の法人に対する法人税は、年間所得800万円以下の税率が30%の均一課税から、22%に軽減されますが、ここに220万円が所得として加わってしまうことを考えると、非常に大きいです。

来期の給与及び見込み利益を正しく想定した上で、当期の利益を考えないといけませんね。

なお、損金とは、課税対象の所得から、企業が支出した費用を控除できる金額のことです。損金不算入となると、企業が支出した費用が、税法上の費用(損金)として認められないため、課税対象となります。企業会計と、税法上の会計で利益(所得)が異なるのはこのためです。

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